社団法人：会社設立と独立開業

一般社団法人の最高議決機関は総会

一般社団法人は会社と一緒ですから、当然社員総会もあるわけです。

そこでは、団体の将来をになうような大事な会議も定期的に開かれます。

社員の数に関わらず、全員に議決権が与えられているので、だれでも参加でき、議決権のない社員をもうけることはできないのです。

そこが一企業や通常の社団法人と大きく違う点ではないでしょうか？

ただ、団体の規模が大きくなれば、数百人が全員1会場に集結すると言うことは、難しい事はあるでしょう。

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一般社団法人に必要な機関

一般社団法人は、原則として2人で設立できます。その場合は、代表者と理事をそれぞれが担えばいいわけです。

一般社団法人は収益目的、すなわち利益追求も出来るので、団体規模が拡大し、収益額が増えてきたら、会計監査や監事も必然的に必要になってきますよね。

注)ただしその利益を社員に分配する事はできません。

そのほか、団体維持と管理のためにどのような機関が必要になってくるかを理解しておくことも大切です。

団体の規模に応じて、5通りの体制が準備できるようです。

○ 社員総会＋理事
○ 社員総会＋理事＋監事
○　社員総会＋理事＋監事＋会計監査人
○ 社員総会＋理事＋理事会＋監事
○社員総会＋理事＋理事会＋監事＋会計監査人

収益が億単位に届くような、大規模の団体になった場合は、それだけ責任も大きくなるということです。

一般社団法人のメリットの一つは、団体に対しての責任を負わなくて良いという点が、制度の特徴としてあげられているものの、収益目的で設立された団体なら、メンバー全員が非責任では、やはり運営に支障を来すことになります。

責任を負わなくて良い範囲がもきちんと定められる必要も感じますね。

法的には、かなり柔軟な姿勢で一般社団法人制度が制定されているので、各団体が自主的に自分たちに可能なコンセプトを設定する必要があるようですね。

現在、社会参加を嫌い、仕事にも喜びを見いだせない若者が増えている事に懸念を強めている人たちも大勢います。

小さなサークル活動のような、事業収益もあげるが、社会貢献が第一の目的のような、法人を作ることができますので、利益追求社会の中であふれた若者も、こういった新制度で、何かやりがい生き甲斐をもとめた団体を作ることができるのではないかとも期待したりします。

一般社団法人の定款

一般社団法人の手続き必須項目に、定款を決めるという項目があります。

実際に経営者出身の法人ならともかく、なんだか垣根が高そうなイメージですよね。

要は法人の内規、規則を定めたものが定款で、定款で色々なことを自由に定めておくことができます。

何かを決める際の決議の仕方などが、一般的に会社などの定款にさだめられていますが、一般社団法人でもだいたい同じようなことです。

ただし、もともと一般社団法人としてできないことを定款で定めても、それは無効になりますので、定款で定めることができるものについて、予め定めとおくことができるということです。

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一般社団法人を設立するメリットやデメリット

一般社団法人制度が、社会貢献的な事業をやっている人にとって便利な制度らしいということは、なんとなくわかりましたが、ただ設立が簡単というだけなら、わざわざ一般社団法人設立へ発展させる必要は感じませんよね。

また、監視役がいないということは、極端な話、暴力的で反社会的な集団でも設立できてしまうという事をも意味しています。

そうなれば、社会貢献どころか、逆にデメリットの方が大きくなりはしないでしょうか？

などなど、不安材料も多く含んだ制度のような気がしますが、もっと一般社団法人について検討を重ねたいところですね。

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一般社団法人の設立

平成20年12月から、公益法人制度に新しい制度が追加されました。これにより、誰でも気軽に社団法人が設立出来るようになったんです。

というと、すぐには信じがたい物がありますが、正真正銘の国が制定した新公益法人です。

しかもいわゆる財団法人にあるような監督機関もなければ、資金投資も必要ありません。

団体への責任を感じる必要もなく、夫婦単位から設立できます。など、国の懐の深さに感服してしまいますね。資金がなくて法人設立したくても出来ないという、貧乏事業家には、うれしい制度です。

独立を考えているという人は、将来の独立形態として参考にしてみてもいいのではないでしょうか。

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