一般社団法人に必要な機関:会社設立と独立開業

一般社団法人は、原則として2人で設立できます。その場合は、代表者と理事をそれぞれが担えばいいわけです。

一般社団法人は収益目的、すなわち利益追求も出来るので、団体規模が拡大し、収益額が増えてきたら、会計監査や監事も必然的に必要になってきますよね。

注)ただしその利益を社員に分配する事はできません。

そのほか、団体維持と管理のためにどのような機関が必要になってくるかを理解しておくことも大切です。

団体の規模に応じて、5通りの体制が準備できるようです。

○ 社員総会＋理事
○ 社員総会＋理事＋監事
○　社員総会＋理事＋監事＋会計監査人
○ 社員総会＋理事＋理事会＋監事
○社員総会＋理事＋理事会＋監事＋会計監査人
 
収益が億単位に届くような、大規模の団体になった場合は、それだけ責任も大きくなるということです。

一般社団法人のメリットの一つは、団体に対しての責任を負わなくて良いという点が、制度の特徴としてあげられているものの、収益目的で設立された団体なら、メンバー全員が非責任では、やはり運営に支障を来すことになります。

責任を負わなくて良い範囲がもきちんと定められる必要も感じますね。
 
法的には、かなり柔軟な姿勢で一般社団法人制度が制定されているので、各団体が自主的に自分たちに可能なコンセプトを設定する必要があるようですね。

現在、社会参加を嫌い、仕事にも喜びを見いだせない若者が増えている事に懸念を強めている人たちも大勢います。

小さなサークル活動のような、事業収益もあげるが、社会貢献が第一の目的のような、法人を作ることができますので、利益追求社会の中であふれた若者も、こういった新制度で、何かやりがい生き甲斐をもとめた団体を作ることができるのではないかとも期待したりします。
 

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